金融会社のコストは誰が負担してるの？

こんにちは。はっぴりだこです。

最近は、すっかり運動不足で、糖質抑え気味な生活を

送っております笑。

寒いからどうしても運動不足になってしまいますね。

さて、今年は仮想通貨や積立NISAなど、金融も大きな変化の年になっています。

貯蓄から投資へ、国を挙げて制度を作っていこうといこうとですが、残念ながら

日本では昔から金銭教育がなされてきませんでした。

なぜか？

それは、消費者が無知な方が、手数料が高く（売り手）儲けの少ない（買い手）商品を売りやすいからだろうと思われます。

金融商品のコストを意識してみてください。

人件費については、金融・保険業の平均給与は平均の１．５倍。

保険会社の豪華なオフィスビルもあります。

これらのコストは一体誰が負担してるのでしょうか？

そう、それは商品の買い手である一般消費者です。

手数料の高い商品を売る金融機関が、顧客の儲けを考えることがあるでしょうか？

日本の金融ビジネスは、海外と異なり、売買手数料で儲ける仕組み。

つまりどこまでいっても利益相反なのです。

積立NISAも年間積立額が40万までとなっていて、売り手にとっては

さほど利益が見込めない為、それほど普及しないでしょう。

日本に運用は存在しない。

そのことが頷ける金融の仕組みがあります。

ただ、冒頭にも話しました様に、仮想通貨、フィンテックなど

日本の金融の形を大きく変える波はきています。

今までうまい汁をさんざん吸ってきた日本の金融機関は

どう対応していくか興味深いところです。